企業型確定給付年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）のやさしい解説

企業の退職金制度といえば、企業型確定給付年金制度と企業型確定拠出年金制度があります。

従来は、厚生年金基金、適格退職年金制度といった制度が主流でした。

当時の運用利率は5.5％が主流でしたが1990年後半から運用利率が低下し、1％～3％の低金利時代を迎えました。

・その結果、企業は退職金準備資金の運用低下で膨大な退職金積立不足が発生しました。

不足額は年々増大し、企業にとって、厚生年金基金、適格退職年金制度の維持が困難になってきました。

　特に、退職金制度の一つの柱である「適格退職年金制度」の廃止により、2001年から「企業型確定拠出年金制度」が登場します。

確定給付年金制度（DB）

　この制度は、従業員が将来受け取る退職金年金額が確定している事です。

　＊計算式の例：基本給×勤務年数×功績係数＝退職金年金

・このために企業は、将来の退職金支払いの為に毎年必要な掛金を拠出して運用しながら、従業員が受取る退職金　　　を積み立ててきました。

・しかし、5.5％で運用していた利率が2％でしか運用出来なければ差の3.5％の穴埋しなければならず、この積み　立て不足は年々増大し、企業経営を逼迫する結果となりました。

・この制度での運用リスクは企業にあります。　

　そこで登場したのが「企業型確定拠出年金制度」です。

確定拠出年金制度

　この制度、従業員が将来受取る退職金年金額を想定して、それに見合う必要な金額を毎月会社が拠出して従業員が運用して行く制度です。

・従業員はその資金で金融商品を選択して運用してゆきます。

　選べる金融商品は会社によって異なりますが、複数の商品を運用しながら長期的に運用し、運用成果によって60歳以降に受取れる退職金年金額が異なります。

・退職金年金の積立て運用リスクは従業員になります。

＜検討事項＞

　確定給付年金、厚生年金基金、適格退職年金制度等から「確定拠出年金制度」に移行した場合、前制度で適用していた想定予定利率の一部を新制度移行時に適用して可能性があります。

　実際には２％～３％の想定予定利率を適用している企業が多いようです。

　もし、想定予定利率を2.5％で制度を導入していた場合、2.5％以上で運用しないと「確定給付制度等」で想定していた退職金年金額の受取は出来ません。

＊導入時に定期預金等を選択した場合は、当初予定していた退職金年金額の受取は不可能です。

＊確定拠出年金制度で重要なポイントは金融商品の選び方です。

＊金融商品の選び方等のアドバイスをFAのプロに相談できます。

一度ご連絡ください。