定年後も働く人のために

定年後も働き続けたい！と考えるシニアは今後も増えそうです。
働くことは、社会とつながり、アクティブに活動しながら収入も確保できるメリットがあります。
一方で、公的年金や雇用等の社会保険制度で負担が増えたり、もらえるはずの給付が減ってしまう可能性もあり、家計に及ぼす影響がどのくらいあるのか気になりますよね。

※頑張って働いても年金が減らされてしまうのか
※月収いくらくらいまでなら年金は減らないのか

年金の減額対象者は
６０歳以上・10年以上厚生年金に加入している・１年間の収入（総報酬月額相当額）が５０万円以上
の場合です。
（現在は年金受給経過措置がありまして、男性は６４歳、女性は６２歳から「特別支給の老齢厚生年金」が支給されています。）

年金の受給開始は原則６５歳からですが、繰り上げ/繰り下げを検討されている方もいらっしゃるでしょう。
年金を受給しながら働く場合、どのような働き方だと受給額を減らさないですむのか、一緒に見ていきましょう。

2024年現在は、
　月収（総報酬月額相当額）+年金（老齢厚生年金の月額）の合計基準額は50万円です。
　※この基準額は毎年見直しがされています。
　※総報酬月額相当額＝標準報酬月額　＋（賞与等÷12）
　※月収+年金が基準額の50万円を超過した場合に超過分の半額が減額されます。
（総報酬月額相当額＋基本月額－50万円）÷2　が減額/または停止となります。

<例えば>
月収50万円+年金月額10万円＝総額60万円の場合
受給額60万円‐基準額50万円＝10万円
10万円÷1/2＝5万円が年金から減額されます。
本来は60万円もらえるところ、60万円－5万円＝総額55万円となります。

※※次回に続く※※