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2,000万問題:就労状況と退職金 ④

若者の働き方は多様化して、転職は無論のこと企業に属さないフリーランスの増加傾向がある。

一つの企業に留まらず働くことは、勤務年数に応じて発生する「退職金制度」の恩恵を受けることが出来ない。

即ち、定年後の退職金は期待できないことである。

一方企業側も従来の退職金制度を縮小、廃止している企業が多く、老後の収入源であった「退職年金制度」が期待できなくなった。

退職金額も1,700万~2,000万ピーク時から、現在は2~3割減少している。

企業規模の小さいほど減少率は大きい。

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