サービス内容

サービス内容

<個人のお客様>

お客様のライフステージに適した最適なポートフォリオの作成に心がけ、常に市場の状況とお客様のニーズを考え、その時点の最善な商品提供が出来るサポート体制を整えております。
お客様のライフプランをもとにお客様個々のリスク許容度に合わせた商品の提供、ライフプランに合わせた生命保険、損害保険のプランニングの提供等お客様に満足いただける商品内容のご提案いたします。

◆ 投資信託ご相談
◆ 資産運用ご相談
◆ 老後資金 2,000万円問題についてご相談
◆ 生命保険ご相談
◆ 損害保険ご相談
◆ 相続対策ご相談
◆ 贈与対策ご相談   など

投資信託ご相談
 金融機関で勧められた「売れ筋人気の投資信託」を購入したのに損してばかりしている
 ⇒ 人気商品だからといって高利回りが期待できるわけではない。
   それは購入する時期と購入した商品内容のミスマッチがあった可能が大きいと思われます。

資産運用ご相談
 退職したので一時金が少しあります、銀行「10年スーパー定期(0.002%)」に100万円1年預けても利息15円ではどうにもなりませんどうしたらよいでしょうか?
 ⇒ あまりリスクを取らないで高リターンの期待できる金融商品はあります。
   あなたのライフプランに合わせた商品選びをお勧めします。

老後資金 2,000万円問題についてご相談
 若年層の資産形成に重要なことは、
 ①長期期間で資産運用をすること。
 ②国内外の株式、債券、REITファンドに積み立て分散投資で運用すること。
 これはドルコスト平均法という積立方式で一喜一憂することなく安定した運用成果が期待できます。
 ⇒ 2,000万円積立が達成できる金融商品の提案(商品、期間、金額)が重要です。

生命保険ご相談
 生命保険に加入する目的は何ですか? 家族を守る保険、自分のための保険、区分けが出来ていますか。
 例えば:入院で100万円の医療費が掛かりました⇒ 貴方の実質負担は87,430円になります。
 保険加入をする前に社会保障制度「健康保険、介護保険、失業保険」等を理解した上で加入することをお勧めします。
 大手生保で長年経験したファイナンシャルプランナーAFP,CFPが本当に必要な保険の選び方をアドバイスします。

損害保険ご相談
 それぞれの保険会社は自社の特徴をだすために推奨商品を販売しています。
 他社商品と比較することで、現在ご加入の保険より有利な保険を探すことが出来ます。

相続対策ご相談
 相続訴訟は急増しています。
 相続訴訟の42%が相続財産1,000万~5,000万の家庭で発生しています(2016年司法統計による)
 わが家は兄弟仲が良いので大丈夫は過去の話です。  
 家族制度が崩壊し、自己責任意識が強くなりそれぞれの自己主張が反映される時代です。
 法務局保管制度⇒ 今年7月から遺言書を法務局が保管してくれる制度が出来ました。この制度を活用し相続争いを回避することが親の最後の務めです。

贈与対策ご相談
 早くから相続対策が重要です。
 生前贈与等で有意義な相続対策を実行することで円滑な相続対策が出来ます。
 弊社に相談に見える多くの相談が、被相続人が認知症になってから相談に来られます。
 認知症になってからではほとんど対策は出来ません。

<法人のお客様>

役員退職慰労金制度のプランニング、推定勇退時の生命保険の加入対策と適正退職金の算定、緊急予備資金のストック対策と必要金額の算定(借入金、従業員給与、運転資金等)などのお手伝いをいたします。
◆ 従業員の退職金制度ご相談
◆ 役員退職金制度ご相談   など

従業員の退職金制度ご相談
 貴社にとって従業員「退職金制度」をどの様な制度を導入するかは将来の企業業績と企業活動に大きく影響してきます。
 制度の内容によっては「退職給付債務」が発生してくるからです。

 制度内容と運用制度が重要になります
 ⇒ 中小企業退職共済(中退共)、特定退職金共済、確定拠出年金制度DC(企業型、個人型イデコ),確定給付年金制度DB、福利厚生プラン(ハーフタックス)、小規模企業共済、社内積立制度

役員退職金制度ご相談
 なぜ、役員退職金制度を導入する企業が多いか
 ⇒ それは有効な節税対策が可能になるからです。

 退職金課税= 40年勤務で2,200万円までは非課税、その上「分離課税」⇒退職所得の1/2課税で非常に有利。
 会社資産を個人資産に移転する有効手段だからです。
 役員退職金規程を作成して、税務署の退職金否認を避けましょう
 ⇒ 役員退職金規程の作成、制度設計等をお手伝いします。

PAGE TOP