サービス内容

サービス内容

<個人のお客様>

投資信託ご相談
金融機関で勧められた「売れ筋人気の投資信託」を購入したのに損してばかりしている⇒ 人気商品だから高利回りが期待できるわけではない。それは購入する時期と購入した商品内容のミスマッチがあった可能が大きいと思われます。
資産運用ご相談
 退職したので一時金が少しあります、銀行「10年スパー定期(0.002%)」に100万円1年預けても利息15円ではどうにもなりませんどうしたらよいでしょうか⇒ あまりリスク取らないで3~5%程度で運用できる金融商品はあります。あなたのライフプランに合わせた商品選びをお勧めします。
老後2,000万積立ご相談
若年層の資産形成に重要なことは、①長期期間で資産運用をすること。 ②国内の債券、株式、海外の債券、株式に分散投資で運用すること。 ③長期間の積立投資です。
ドルコスト法の積立方式で安全有利な資産運用で目標が達成できます。⇒ 2,000万積立が達成できる金融商品の提案(商品、期間、金額)が重要です。

生命保険ご相談
 生命保険に加入する目的は何ですか? 家族を守る保険、自分のための保険、区分けが出来ていますか。
例えば:入院で100万円の医療費が掛かりました⇒ 貴方の実質負担は87,430円になります。
 保険加入する前に社会保障制度「健康保険、介護保険、失業保険」等を理解した上で加入することをお勧めします。
 大手生保で長年経験したファイナンシャルプランナーAFP,CFPが本当に必要な保険の選び方をアドバイスします。

お客様の声
  今までのセミナーから

損害保険ご相談
 それぞれの保険会社は自社の特徴をだすために推奨商品を販売しています。
他所商品と比較することで、現加入の保険よりは有利の保険を探すことが出来ます。

相続対策ご相談
  相続訴訟は急増しています。
相続訴訟の42%が相続財産1,000万~5,000万の家庭で発生しています(2016年司法統計による)
  わが家は兄弟仲が良いので大丈夫は過去の話です。  
  家族制度が崩壊し、自己責任意識が強くなりそれぞれの自己主張が反映される時代です。
法務局保管制度⇒ 今年7月から遺言書を法務局が保管してくれる制度が出来ました。この制度を活用し相続争いを回避することが親の最後の務めです。

贈与対策ご相談
 早から相続対策が重要です。
生前贈与等で有意義な相続対策を実行することで円滑な相続対策が出来ます。
 弊社に相談に見える多くの相談が、被相続人が認知症になってから相談に来られます。
認知症になってからではほとんど対策は出来ません。

<法人のお客様>

従業員の退職金制度ご相談
貴社にとって従業員「退職金制度」をどの様な制度を導入するかは将来の企業業績と企業活動に大きく影響してきます。
制度の内容によっては「退職給付債務」が発生してくるからです。

制度内容と運用制度が重要になります⇒

中小企業退職共済(中退共)、特定退職金共済、確定拠出年金制度DC(企業型、個人型イデコ),確定給付年金制度DB、福利厚生プラン(ハーフタックス)、小規模企業共済、社内積立制度

*宇都宮商工会議所:元「退職金制度相談員」経験者がお手伝いします。

役員退職金制度ご相談
なぜ、役員退職金制度を導入する企業が多いか⇒ それは有効な節税対策が可能になるからです。
退職金課税= 40年勤務で2,200万円までは非課税、その上「分離課税」⇒退職所得の1/2課税で非常に有利。
会社資産を個人資産に移転する有効手段だからです。
役員退職金規程を作成して、税務署の退職金否認を避けましょう⇒ 役員退職金規程の作成、制度設計等をお手伝いします。

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