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絆アセットマネジメント株式会社 代表取締役 小沼 正則
最近よく話題となるGAFA(ガーファ)だが、これは、米国の主要IT企業であるグーグル(Google)、
アマゾン(Amazon)、フェイスブック(Facebook)、アップル(Apple)の4社の総称を指す。
GAFAにマイクロソフト(Microsoft)を加えて、GAFAM(ガーファム)と呼ぶ場合もある。
GAFAは、プラットフォームを活かしたビジネスで世界にその存在感を示す企業の代名詞となっている。
以下は、ある日の私のスケジュール。
朝、アップルのiPhoneを手に取ると、フェイスブックの友人から最近読んだ面白い本が紹介されていた。
早速、グーグルで検索し書評を参考にする。
面白そうなので、アマゾンで書籍を購入するといった具合だ。
恐ろしく、米巨大企業が私の日常を支配しているのである。
私だけではなく、多くの人がこのような体験を持っていると思うが、
だとすれば、これらの企業の売上、利益水準は天文学的な数字になることは容易に予想されよう。
事実、2月2日に発表された2020年10~12月の四半期決算では、
デジタル化の加速を背景に、GAFAMの全社(グーグルは親会社のアルファベット)が
四半期として過去最高益を更新した。
驚くべきはその数字で純利益は前年同期比41%増の778億8600億ドルとなった
(1ドル=105円の計算で8兆1780億円、因みに、同時期のトヨタの純利益は6799億円)。
2月2日時点で、GAFMの時価総額は820兆円、これは東証上場の全企業の695億円を上回る。
日本が平成の30年間、大停滞する中、日米の差は広がる一方となった。
一方、中国企業もBATH(バス)と呼ばれる巨大IT企業、バイドゥ(Baidu)、アリババ(Alibaba)、
テンセント(Tencent)、ファーウェイ(Huawei)などが競争力を高めており、中国株高をけん引している。
マスコミは盛んに世界の株高をバブルというが、こうした現実(IT企業の利益が急増していること)など、
株高の背景を少しは理解した方がよいと思う。