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製造業の国内回帰が鮮明に
輸出の好調は諸外国の景気要因だけでなく、輸出企業が円安を利用して販売価格を引下げたことの影響も指摘されています。輸出企業は、円安基調の定着を見て取り、採算の改善から価格戦略へとカジを切ったということす。原油安で国内での製造コストが低下したことも、価格戦略重視に踏み切らせた一因といえそうです。
日本は長年、「貿易立国」として、多額の貿易黒字を稼いできました。しかし、リーマン・ショック以降の世界経済の変調に加え、東日本大震災による原子力発電所停止で、大量の燃料輸入が必要になり、さらに円高、産業空洞化などが重なりました。これらによって、大震災以降は貿易赤字が続いてきたのです。
この状態から、アベノミクス実施以降2年の時を経て、ようやく変化の芽が出てきたということです。生産拠点の国内回帰の動きも、次第に活性化してきました。7201日産自動車が国内生産を10万台以上積み増す計画を打ち出したり、6752パナソニックが電子レンジ、エアコンなど40品目の生産を中国から日本国内に移すことを検討したりしていることは、マクロ面で日本経済を支えることになります。
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