お金についてのコラム

成果を上げた「第一の矢」と「第二の矢」

成果を上げた「第一の矢」と「第二の矢」

安倍政権は首相就任直後の所信表明演説で、経済、東日本大震災からの復興、外交・安全保障、教育の「4つの危機」を指摘し、政権の課題としてきました。なかでも、「経済再生が最優先」であったことは周知のことでしょう。

安倍政権は「3本の矢」による「アベノミクス」、すなわち、日銀の「量的・質的緩和」、公共事業を中心とする「機動的な財政出動」、成長戦略としての「日本再興戦略」を推し進めてきました。

日本経済を長年苦しめたデフレの元凶は円高にあり、これには日米の物価率の差(インフレ期待)を埋める必要があることを、浜田参与や本田参与など優れた経済ブレーンを持つことで、安倍首相は十分理解していたものと思われます。消費税増税により、一時的に頓挫してしまいましたが、異次元緩和によりデフレから脱却する道筋が見えてきました。円安、米国経済の再生をテコに日本の基幹産業である自動車を中心に企業業績は急回復しています(富士重工=スバルの営業利益は11年度439億円から今年度3820億円と躍進、株価も10倍以上になりました)。日経平均株価も政権誕生前の2倍弱となり、時価総額は240兆円から520兆円へと、280兆円も国富が増えました(この資産効果は時間を置いて必ず出てくると思われます)。

機動的な財政出動は疲弊した地域経済を潤し(もっともこれだけでは本当の意味での地方再生にはならないと思いますが・・・)、建設業を中心に雇用は増え、今では完全失業率は3.5%と構造失業率を考えれば、ほぼ完全雇用状態まで回復しました。

その意味では第一の矢、第二の矢の効果は十分に発揮されているといってよいでしょう。 批判派は「格差拡大」、「景気の低迷」、「円安の悪影響」を訴えますが、何事にも一時的な副作用があるのは当然のことです。そもそも消費は景気の遅行指標であり、もう少し日本経済の体温が温まらないと、家計は財布の紐を緩めません。

消費者に優しいという、口当たりのいい言葉だけでは日本は救われないのです。以遠、管首相は事あるごとに「雇用」、「雇用」といっておりましたが、成長こそが雇用を生むのであって、反成長路線では国民を救えないのは明白です。批判派の方は、「デフレ」、「産業競争力低下」で沈没寸前の2年前の日本の方がよかったとでもいうのでしょうか?

安倍首相にはまだまだ頑張っていただき、是非とも「日本を取り戻す」を実現してもらいたいものです。

栃木県宇都宮市 絆アセットマネジメント株式会社
http://www.kizuna-asset.com/

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