2015年、日経平均は２万円の大台へ

毎回、生番組で放送している小沼正則の株式宅配便ですが、今回は年末ということで収録しました。
２６日、お昼１２時～是非、ラジオＮＩＫＫＥＩをお聴きください。

主な内容は以下の通りです。

原油価格の下落が止まらない。米原油先物WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は12月18日、１バレル＝54.11ドルまで下落した。

直接の原因は、石油輸出国機構（OPEC）総会で減産が決まらず、サウジアラビアが価格低下を容認する姿勢を見せていることである。この先、「50ドル割れ」もあり得る展開である。
国際通貨基金（IMF）の試算によれば、原油価格が３割下がると、先進国の成長率は0.8％底上げされるという。中でも最も好影響を受けるのは、エネルギーをほぼ100％輸入に頼っている日本である。内閣府では原油価格が30％下がると年間の輸入額が４兆円減り、所得に好影響を与えるとしている。

すでに、電力株や化学株、電炉株などが値上がりしているが、メリットをまとめると、以下のようになろう。

第一に、燃料コストが低下することによる、内需押し上げなどのメリットである。福島第一原子力発電所事故後、日本は原油、液化天然ガス（LNG）などの調達が急増、年間原油輸入額は14兆円を超えていた。
これは、原発再稼働の遅れと相まって電気料金を上昇させた。またガソリン価格も大きく上昇した。これらのコストは企業収益を引き下げたし、地方を中心に消費を圧迫していた。燃料コストの低下が続けば、輸入額は半分近くに下落することになる。実際、レギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は１リットル＝152円台で、約１年半ぶりの安値水準となっている。灯油の下落は、とくに冬場の北国の生活には恩恵だ。これらは一種の「減税」で、家計部門が消費に回す分が増えることで、国内経済を上向かせる効果がある。

第二に、原油以外の物資価格の低下によるメリットである。原油安でブラジルなどの通貨が下落したことで、砂糖やコーヒー豆などの国際価格が下落している。一部鉱物資源に波及する動きもあり、これらも直接・間接に、輸入国である日本経済に恩恵を与えることになる。
原油安のリスクとしては、資源国経済の低迷とロシアなどの通貨下落、その日本への波及がある。ただ、資金力のある中東諸国はおおむね原油価格の下落を容認しており、これらの国に対する輸出などに大きな影響は見込まれず、前者は大きな問題にはならない。後者に関しては、ロシアは豊富な外貨準備を抱えているため、よほどの急変でなければ金融面でのショックとはならないだろう。

企業収益は原油が１バレル＝100ドル台でも堅調を維持していた。ここに原油安と円安のメリットがオンされるわけだ。設備投資は増勢に向かい、賃上げも大きく進むことになろう。
円安、原油安、金利低位安定は、新しいトリプル・メリット相場へと日本株を誘おう。2015年、日本株はいよいよ２万円の大台を目指すことになりそうだ。

今年も皆様には大変お世話になりました。
新年が皆様にとって素晴らしい年となりますこと、心より祈念申し上げます。

追伸
おかげ様で11月もラジコでトップの聴率となりました。

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